刑事事件

兵庫神戸で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、無料相談をご希望の方へ。

このページでは、「刑事事件とは、刑事事件の基礎知識」「弁護士に相談するメリット」「示談で解決することのメリット」など、刑事事件のよくある相談を読むことができます。

刑事事件とは。刑事事件の基礎知識

刑事事件になるってどういうことですか?

何かをしたことに対して、警察に取調べを受けたり、逮捕されたりすると、刑事事件になっていると言えますね。

刑事事件民事事件の違いは?

刑事事件は警察が介入する場合をいい、民事事件は警察が介入しない場合をいうと考えるのが分かりやすい区別です。

刑事事件の場合、警察や検察が捜査をして、容疑者が犯人なのかどうか、犯人であればどれくらいの刑罰を科すのが妥当かどうかを裁判で決めることになります。民事事件の場合、当事者間のトラブルを最終的には裁判で決着をつけることになります。

刑事事件流れは?

刑事事件は、被害届などが警察に出されたことで、警察による捜査が始まります。

一定の容疑が固まると、任意同行や逮捕によって、警察署で取調べを受けることとなります。

逮捕されることなく取調べが進む場合や、逮捕されてから取調べがされる場合もあります。

その後、検察でも取調べがなされた後、検察官がその事件で、裁判をするかどうかを判断します。

この場合、検察官が不起訴にする場合、裁判所で裁判をすることなく罰金で終わらせる場合と、本格的に裁判所で審理をした上で、裁判官による判決がなされ処分が決まる場合があります。

刑事事件時効

刑事事件には、犯罪行為を終えてから、一定期間が経過すると、処罰されなくなる時効という制度があります。これを「公訴時効」といいます。その期間は、法律によって定められており犯罪の種類によって異なります。

(まとめ表)
人を死亡させた場合

死刑にあたる罪

時効なし

無期懲役または禁錮にあたる罪

30年

長期20年以上の懲役または禁錮にあたる罪

20年

長期20年未満の懲役または禁錮にあたる罪

10年

人を死亡させていない場合

死刑にあたる罪

25年

無期懲役または禁錮にあたる罪

15年

長期15年以上の懲役または禁錮にあたる罪

10年

長期15年未満の懲役または禁錮にあたる罪

7年

長期10年未満の懲役または禁錮にあたる罪

5年

長期5年未満の懲役若しくは禁錮または罰金にあたる罪

3年

拘留または科料にあたる罪

1年

(民事事件と刑事事件の区別まとめ表)

刑事事件

民事事件

警察の介入

あり

なし

時効

犯罪の法定刑ごとに様々

基本10年。例外あり。

刑事事件を弁護士に相談するメリットは?

刑事事件になった時は弁護士さんに頼んだ方がいいのですか?

警察から取り調べを受けたことがない人がほとんどでしょうから、どのように対応していいかわからないと思います。

しかし、その時に適切な対応をとれたかどうかで、罪となるのかならないのか、なるとしてどの程度の重さの罪なのかといった判断が変わってくるケースも多いのです。

だからこそ、弁護士に依頼して、適切な対応をとることが重要といえますね。

刑事事件弁護士に相談・依頼するメリットは?

刑事事件は、国家機関である警察や検察を相手にしなければならないのにもかかわらず、刑事事件に対して万全の準備ができている人などはほとんどいない状況かと思います。刑事事件に詳しい弁護士に相談・依頼をして適切なアドバイスや弁護活動を受ける必要性は極めて大きいです。

弁護士に相談・依頼すると、①味方ができ、②今後の見通しや③今後の対策方法が分かります。また、④弁護活動として状況に応じた有利になるための活動をしてもらえます。

刑事事件弁護士費用

刑事事件の弁護士費用は、事務所や事案の難易度によって異なりますが、50万円以上はかかることが多いイメージです。不起訴や無罪となった場合などは、報酬金が発生しますので、少なくとも100万円以上はかかることがあります。

弁護士費用が気になる方は、是非一度弁護士にご相談ください。

刑事事件に強い弁護士とは?

医者と同じように、弁護士にも得意分野というものが存在します。

民事事件と刑事事件では、手続きなどがかなり違うため、民事弁護を中心に扱う弁護士よりは、刑事弁護を中心に扱う弁護士の方が刑事事件に強いといえます。

刑事事件専門弁護士とは?

刑事事件に強い弁護士の中でも、刑事弁護を専門的に取り扱う弁護士がいます。

受ける事件のほとんどが刑事弁護活動ですから、刑事弁護に対する経験知識は、普段から刑事事件を取り扱っていない弁護士と比べると雲泥の差です。

アトム法律事務所は開業以来、刑事事件を専門的に扱ってきており、所属弁護士は皆刑事事件専門の弁護士だと言えるでしょう。

刑事事件無料相談できる場合

アトム法律事務所では、家族が逮捕・勾留されたといった場合、法律相談を無料で行っております。

(まとめ表)

弁護士に依頼するメリット

・味方ができる

・今後の見通しが分かる

・今後の対策法が分かる

・有利になるように活動ができる

弁護士費用

数十万円~

無料相談できる場合

ご家族が逮捕・勾留されている場合など

刑事事件を示談で解決することのメリット

刑事事件で示談をするってどういうことですか?そもそも示談ってなんですか?

示談とは、事件の当事者同士が話し合いをして事件を解決することを言います。刑事事件で被害者と示談ができれば、不起訴になったり刑罰が軽くなったりして、有利に運びます。

刑事事件示談の関係は?

示談は、事件の当事者間同士で話し合い、事件を解決する合意をすることをいいます。

事件の種類にもよりますが、被害者と示談ができていると、不起訴になったり刑が軽くなったりします。このように、刑事事件において、被害者と示談できているかどうかは、かなり重要だといえるでしょう。

刑事事件裁判を回避するには?

裁判回避のためには、検察官の不起訴処分を勝ち取る必要があります。不起訴となるには、やはり被害者と示談できているかどうかが重要な要素になります。被害者が処罰を望んでいないという意見を言ってくれると、不起訴になる可能性が高くなります。

また、刑事事件で起訴されると、すべての事件が裁判所で行う裁判になるわけではありません。「略式起訴」と言って、書類上のやり取りだけで罰金刑にしてしまう方法もあります。弁護士を通じて、この略式起訴されるよう検察官に働きかけることも裁判を回避する1つの方法だといえるでしょう。

刑事事件実名報道を回避するには?

実名報道は、多くの場合、被疑者が逮捕されたときにされます。実名報道されてからでは遅いので報道される前、早いタイミングで弁護士を通じて、警察や検察に対して実名報道しないよう求める意見書を提出することがあります。これを行っておくと、実名報道されることを回避できる可能性が高くなります。

刑事事件罰金を阻止するには?

刑事事件で罰金刑となることを阻止するには、不起訴となる必要があります。

犯罪の種類によっては、裁判にせず罰金刑にするものもあります。そういう刑事事件については、検察官が起訴しないように不起訴を得る必要があります。不起訴になる可能性を上げるには、被害者と示談すること等が大事です。

刑事事件不起訴になるには?

刑事事件で不起訴になるには、検察官にあえて刑事罰を科さなくてもいいと判断させる必要があります。そのためには、被害者と示談することが重要になってきます。あるいは、弁護士が検察官に対して、不起訴とすべきことを書いた意見書を提出したり直接会ったりして不起訴とするよう説得していく必要があります。

(まとめ表)

示談とは

当事者間で事件を解決する合意

実名報道回避するには

弁護士が実名報道しないよう意見書を出す

不起訴になるには

・被害者と示談する

・意見書を出す

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