示談

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このページでは、「示談の基礎知識」「交通事故の示談」「示談を弁護士に依頼するメリット」「刑事事件で示談するメリット」など、示談のよくある相談を読むことができます。

示談とは?示談の基礎知識

刑事事件では示談が大事だと聞きますが、示談とはどういうことですか?

示談とは、裁判をしないで当事者同士で話し合って民事上の解決をすることです。刑事事件の場合、加害者が被害者に謝罪して、損害賠償するなどして、合意に至れば示談が締結できます。

示談ができていれば、後の刑事手続きにおいて有利な事情となります。

示談とは

裁判手続きによらず、当事者(刑事事件では加害者と被害者)間で 話し合い、損害賠償責任の有無や金額、支払い方法等を合意し、民事上の解決をすることです

示談流れは?

示談は、被害者に連絡し、謝罪をするところから始まり、損害の賠償、今後の条件などにつき合意を得るという流れになります。条件などについて合意ができれば示談が成立します。あとで揉めないように示談書にすることが多いです。

示談の条件とは?

示談の条件は、今後被害者に近づかないなどといった内容のものなど様々です。多くの場合、損害賠償として示談金を支払うことがあります。

示談書の書き方は?

示談書には多くのポイントがありますが、今後の蒸し返しが起こらないようにすることが最も重要です。そのためには、示談書の条項にも注意することが必要です。

示談金相場は?

示談金の相場はあってないようなものです。どのような金額でお互いが納得するかによって決まるためです。ただし、罰金処分が見込まれる場合に、予想される罰金の額などが参考となります。

たとえば、痴漢や盗撮のような条例違反事件の場合ですと20~50万程度に収まることが多いです。

示談交渉の方法は?

示談交渉は、まず相手と連絡を取ることから始まります。刑事事件化している場合は、警察官や検察官を通じて被害者の連絡先を教えてもらうことから始まります。弁護士が間に入れば、被害者が自らの連絡先を教えてくれ易くなります。また、弁護士が交渉することで示談がまとまりやすくなります。

示談に必要な書類は?

示談書の作成が不可欠です。示談したことを客観的に証明するために書類化しておく必要があります。

また、実際に示談金を支払ったのであれば領収証、刑事事件化しているのであれば被害届取下書嘆願書が必要になるケースもあります。

(まとめ表)

示談とは

当事者間の話合いで事件を解決する合意

示談金の相場

罰金額がひとつの目安

示談の交渉

弁護士が当事者に代わって交渉

必要書類

・示談書

・領収証

・被害届取下書や嘆願書

など

交通事故の示談のポイントは?

交通事故で示談する場合はどういうところが問題となりますか?

交通事故は、刑事判断の考慮要素において、示談の占める割合が特に大きくなります。だから示談をすることが特に重要となってきます。

交通事故での示談ポイント(民事・刑事)は?

刑事事件の判断が出る前に示談を成立させていないと、せっかく示談をしても刑事手続きに反映されないことを念頭に置いておく必要があります。保険会社が示談交渉を行ってくれることが多いですが、時間がかかるのが通常ですので、気を付けなければなりません。弁護士が示談交渉をすれば、保険会社が行う時よりも早くまとめることも可能です。

一方、民事事件の場合は、刑事事件に比べて時間に余裕がありますので、保険会社にやってもらってもよいかもしれません。

交通事故示談電話で済ませられる?

示談交渉の相手が保険会社や弁護士の場合には、電話で済ませられるかもしれません。

しかし、相手が本人の場合であれば、まずは心より謝罪することが前提となりますので、直接出向く方がいいといえます。直接会うことに気が引ける場合は、弁護士が代わりに被害者と会って示談交渉を行います。

100対0交通事故示談の場合は?

100対0の交通事故の場合、完全にこちらに非があることになりますので、相手に許してもらえるよう交渉する必要があります。相手側は保険会社が出てこないのが通常であるために、交渉が難航しやすい傾向にあるといえます。弁護士に依頼して粘り強く交渉していくことが重要です。

交通事故示談行政書士でもできる?

示談交渉は行政書士にはできません。示談書の作成をすることができるにとどまります。

示談交渉は弁護士に依頼しましょう。

(まとめ表)

示談のポイント

刑事

・迅速な示談の締結(起訴・不起訴が決まる前に)

・被害者に許してもらう(「刑事処罰を望まない」)

民事

・保険会社が行ってくれる

・弁護士が保険会社と交渉

示談交渉

弁護士が本人代わり被害者と交渉すると迅速にまとまることも

示談交渉を弁護士に依頼するメリットは?

示談するときは弁護士に頼んだ方がいいのでしょうか?

弁護士を利用することで様々なメリットがあります。

示談交渉を弁護士に依頼するメリットは?

まず、同じ示談をするのでも、刑事裁判に対して効果的な示談が可能になるといえます。弁護士には示談に関する知識経験が豊富にあるために、交渉がスムーズに進むという面もメリットといえます。

また、交渉を弁護士に一任できるので精神的平穏を得られたり、刑事事件・民事事件両方での解決を図ることができたりするというメリットもあります。

示談弁護士が必要な場面は?

示談交渉は、謝罪するのがスタートです。示談書を作成して、処罰を求めないなどといった書面に署名してもらうことがゴールとなります。

しかし、謝罪し反省を述べつつも、処罰は避けたいなどと相反するような内容を当事者同士で話した時には、反省を疑われるケースもあるでしょう。このような場面において、委任を受けた弁護士が話をするメリットが生まれます。

また、被害者側が本人とは直接会いたくない話したくないというときにも弁護士が必要となります。

示談弁護士費用相場は?

弁護士費用は各事務所によって異なります。相場としては、示談交渉のみの場合ですと、着手金と報酬を合わせて30~50万円程度かかることが多いようです。

もっとも、示談交渉以外にも刑事弁護活動を依頼したり民事裁判を依頼したりする場合には、さらに費用がかかります。

弁護士費用が気になる場合は、一度弁護士と相談し見積りを取ってみてもいいでしょう。

弁護士なしで自分で示談するには?

まず、被害者の連絡先を知ることが第一関門です。次にアポをとり、謝罪し、示談書を作成します。

この示談書には、後の蒸し返しが起こらない内容となっていること、刑事手続きで有利になるような内容となっていることが求められます。

(まとめ表)

弁護士に依頼するメリット

・効果的な示談ができる

・交渉がスムーズ

弁護士が必要な場面

・本人だと反省が疑われる場合

・本人とは話したくない場合

など

弁護士費用

30万円~50万円前後(示談のみ)

刑事事件で示談するメリットは?

刑事事件で示談する意味はありますか?

刑事事件においても示談の事実は、有利な事情として考慮されます。刑事事件で有利になるという点で、示談する意味はあるでしょう。

刑事事件示談の位置づけは?

刑事事件において、被害者側と示談ができているというのは、有利な事情として考慮要素に入ります。

示談ができているかどうかで大きく処分が変わるのが実情です。

示談の要請と恐喝との境目は?

示談の交渉も、度が過ぎて相手を脅すような交渉になってしまうと、脅迫罪恐喝罪あるいは強要罪にあたる場合があります。

あくまでも丁寧かつ冷静に交渉し、示談をすることによるメリットが被害者側にもあると説明するというスタンスで行うことが多いです。

示談慰謝料の相場は?

示談で解決する際には示談金や慰謝料を支払うことがあります。この慰謝料に相場は犯罪ごとによって異なります。また、相手方が納得する金額次第では、相場とは違った金額になることもあります。なお、罰金処分の見込まれる場合には、予想される罰金額が一応の参考にはなると言われています。

示談前科の関係は?

犯罪の種類にもよりますが、同種の前科があれば、示談が成立していても、処罰は免れない場合もあります。ですが、示談の事実は、有利な事情として量刑にも反映されますので、前科の有無にかかわらず、示談はしておくべきです。

示談不起訴の関係

犯罪の種類にもよりますが、示談ができていなければ罰金であるのに対し、示談ができていれば不起訴というケースはよくあります。不起訴になれば前科はつきません。

示談謝罪文は必要か?

示談交渉を行うにあたっては、謝罪の気持ちが前提として必要です。

謝罪文を書けるのであれば、謝罪の気持ちがあることを示すためにも謝罪文は書いた方が良いでしょう。

示談被害届の関係

強姦や強制わいせつなどの親告罪では、被害届や告訴状が取り下げられることで、不起訴となります。それ以外の犯罪でも、被害届が取り下げられることで、不起訴となる場合も多々あります。

示談の際になんとか被害届を取り下げてくれないかお願いすることは極めて重要です。

(まとめ表)

刑事事件の示談

刑事手続きで有利な事情として考慮される

示談と脅し

・行き過ぎると犯罪になる

・相手にもメリットがあることを丁寧に説明して交渉する

慰謝料の相場

犯罪ごとに様々

謝罪文

書くべき

被害届

示談をすれば被害届を取り下げてくれることもある

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